2020年04月30日

『加害者家族バッシング』

 佐藤直樹『加害者家族バッシング―――世間学から考える』を読む。
 相変わらずの面白い本である。これほどに読者を引き込む内容と語り口はないであろう。彼にしてできる芸である。私には到底できない。
 だからこそ、これほどまでに大量の著書を出せるのであろう。彼には出版社から出版の依頼が多数来ていることと思う。大したものである。

 ただ、ひと言申し添えておくならば、近年になってようやく加害者家族に視点が当てられるようになったというのは、被害者家族に視点が集中してからあとの出来事である。
 今から40年以上前ならば、マスコミは(なおこの頃は、ネット社会などなかった)犯罪の加害者家族も被害者家族も、どちらに対してもそれほど焦点化してはいなかった。
 加害者家族がマスコミに主体的に登場することはなかったが、被害者家族も同じであった。犯罪者の成育ストーリーも加害者の悲しみに明け暮れる家族ストーリーも、テレビニュースがワイドショー化して以降のことである。
 被害者家族にあっては、「犯罪を許さない」という異議申し立ての主体としてではなく、ただただ悲しみに泣き崩れる情景として、ほんの数秒描かれていただけである。(2472)
posted by 矢島正見 at 23:37| 我流雑筆

2020年04月28日

『Newton』

『Newton』という雑誌が送られてきた。よく聞く名の雑誌ではあるが読んだことはなかった。自然科学の専門大衆紙である。
 今回初めて読んだ。なかなかおもしろかった。ぜいたくなカラー紙面で、イラストによる説明がよくできていて、わかりやすく、内容もしっかりしている。
 いい雑誌をいただいたと、感謝している。(2471)
posted by 矢島正見 at 23:17| 我流雑筆

2020年04月26日

コロナ大変・経済大変・生活大変―新型コロナウィルス対策・その10

 今頃になって、マスコミでは経済大変、生活大変という言説が前面に出てきた。マスコミの無責任さがよくわかる。そんなこと、誰だって前からわかっていたことである。それを何を今更、という次第である。

 「大変だ」「問題だ」と、ケチをつけることが正義であり、視聴率を上げることが組織益である、と思っている30年以上前の大脳を持っているメディア会社の幹部とディレクターがのさばっている限り、「当たり前」のこと「当然予測し得たこと」を、さもさも一大事とする報道は尽きないであろう。

 感染防止政策を強化すればするほど、経済と生活へのしわ寄せは強くなる、という当たり前のことを、今一度述べさせていただく。
 一年後の対策の結果をシミュレーションするならば、コロナで死ぬ人の数とコロナ不況で自殺する人の数を析出してマスコミで表示すべきであろう。
 マスコミの使命は、「大変だ」と騒ぐのではなく、国民一人ひとりが冷静に判断し得る多種・多様な客観的データを提示することである。

 さて、このシリーズもこの辺でお開きにする。(2470)
posted by 矢島正見 at 13:25| 我流雑筆

2020年04月25日

定点観察―新型コロナウィルス対策・その9

 4月21日(火)17時30分から18時40分まで、最寄りの駅周辺の飲食店(ファーストフード店・レストラン・食堂・中華・寿司屋・焼き肉店・居酒屋・スナック・カラオケ・喫茶店・等)を定点観察した。店が開いていたところは16店。閉店していて中止等の張り紙がしてあったところ、お持ち帰りのみ行なっているところ、昼食時だけ開店のところ計23店。
 開店してはいるが20時までのところがほぼ100%。さらにそのうちの何軒かは、客の入店制限をしていた。
 ほぼ完璧に、緊急事態宣言は守られていた。呑兵衛の私であっても、さほど不便は感じられない。しかし、出来れば、21時まで、やっていて欲しいのだが。(2469)
posted by 矢島正見 at 14:10| 我流雑筆

2020年04月24日

自宅療養の感染者―新型コロナウィルス対策・その8

「政府、自宅療養の感染者数を調査へ」
(TBS系(JNN)ニュース 4/23(木) 14:28配信)
 「埼玉県で新型コロナウイルスに感染した男性が自宅で死亡したことを受け、菅官房長官は今後、自宅で療養している感染者の数について調査を進める考えを示しました。」
 「感染者の状況については厚生労働省で都道府県を通じて把握していますが、自宅で療養している方の数については現時点では把握をしておらず、今後、把握していくと聞いている」(菅義偉官房長官)
 「菅官房長官は自宅療養となっている感染者の数について「把握していない」として、今後、政府として把握していく考えを示すと共に、症状の軽い人などについては「基本的にホテルに入ってもらう方向だと聞いている」と述べました。」
 「また、病院以外で死亡した人数についても把握していないとして、今後、調査を進める考えを示しています。」(23日13:13)

 自宅療養となっている感染者の数を国家が把握していなかったということである。医療崩壊を防ぐための方法として政府が政策化したのが「自宅療養」である。これを把握していないというのは、極めて無責任である。カウントしたら、日本の感染者は数倍になるであろう。
 病院以外で死亡した人数についても把握していなという。もしかすると、死亡診断ではウィルスではないかもしれない。しかし、感染者と判明している人が亡くなったならば、「感染による死亡」と統計数値で出さなくてはいけない。これもカウントしたら日本の致死率は、それなりに増えることであろう。
 まさに統計数値の操作である。こういう姑息なことをしているのであれば、日本の対策の評価は極めて低くなることであろう。日本の政治家と官僚は、統計をいじくり過ぎる。統計数値の公表に対してトラウマになっているからではないだろうか。(2468)
posted by 矢島正見 at 18:46| 我流雑筆

2020年04月23日

果たして…―新型コロナウィルス対策・その7

 ネットニュースから。「緊急事態宣言から2週間が過ぎた4月21日、NTTドコモの「モバイル空間統計」をもとにしたデータによれば、東京中心部の人出は6〜7割程度、減ったことがわかった。」

 確か、接触8割減ならば、2週間後から急速に収束に向かう、ということであった。しかし、7割減ではごくなだらかな長期的収束であり、6割減では収束はおろか、増加が続く、ということだった。私の聞いた範囲で、記憶している範囲では、こうだった。

 さて、これから緊急事態宣言の効果が現れてくるのか否か。そして、緊急事態宣言はいつまで続くのか否か。未だに五里霧中である。(2467)
posted by 矢島正見 at 03:14| 我流雑筆

2020年04月22日

位置情報システム調査―新型コロナウィルス対策・その6

「携帯電話の位置情報をもとに特定の範囲内にいる人の数を推計するドコモのデータを、朝日新聞が取材のために提供を受けて集計した。最初に緊急事態宣言が出た7都府県を対象に、出勤7割減の要請後の都市部20地区の人出の減り具合を調べた。」

 そうですね。地理情報システムを活用する方法がありました。これも一つの実証性として高いです。
 行政だけでなく、民間もそれぞれの方法を用いて、実証の検証をしているようです。とても良いことです。
 欲を言えば、20地区ではなく1000地区欲しかったです。(2466)
posted by 矢島正見 at 19:28| 我流雑筆

2020年04月18日

自己申告接触調査―新型コロナウィルス対策・その5

「調査は消費者リサーチを手掛けるサーベイリサーチセンター(東京・荒川)が4月11〜12日、東京都・大阪府の在住で、普段は通勤を伴う仕事に就いている各都市の500人にWeb上で実施した。」

「同月3〜10日の期間における、「仕事」や「外出」「夜の街での会食」といった5項目で人との接触の度合いについて質問。新型コロナ流行前の「普段」におけるこうした接触の機会を100%とした時に、それぞれの日で何%くらいだったと思うかを聞き、そこから接触度の「低減率」を算出した。」

 やはり、私が「その@」で述べたとおり、一番簡単な接触調査である「個々人の主観的尺度を用いての計測」を行なったものである。
 個人に対しての調査であり、接触の自己申告調査である。「接触8割減」の検証は、こうした個人の認識次元での調査ということになる。(2465)
posted by 矢島正見 at 14:19| 我流雑筆

2020年04月17日

交通機関利用数値―新型コロナウィルス対策・その4

「JR各社は4月14日、2020年のゴールデンウイーク期間(4月24日〜5月6日)の指定席予約状況(4月13日時点)を発表した。新幹線の予約席数は、前年と比べて各社とも約9割減。」
「東海道新幹線の今月の利用者が去年に比べ85%も大幅に減ったことがわかりました。」

ようやく、緊急事態宣言以降の要請効果数値が提示され出してきた。
 新幹線はサラリーマンが多く利用してはいるが、必要最小限の通勤とは異なる。減少して当然である。

「発令後初の週末となった11日(土)は、定期券を利用しない乗客による主要駅の改札利用実績が、発令前の4日と比べ、渋谷90%▽東京47%▽新宿43%▽横浜、大宮42%▽千葉35%−と減少し、発令に一定の効果が見られた。」
 
 「定期券を利用しない乗客」と限定付きでの数値である。捉えられない数値の存在がよくわかる。通勤客の大半は定期券を利用していると思われるので、ここから析出された数値は、主に仕事(常勤勤務)以外の行動と思われる。したがって、出勤減少率はわからない。
 「渋谷90%」は面白い。土曜日に渋谷に降り立つ人が、仕事ではなく遊びが多いかが伺える数値である。
  このような人たちは家に閉じこもって、日頃読んだことのない本を読むべきである。これを良い機会と思い、自己の思考を磨くべきである。(2464)
posted by 矢島正見 at 12:24| 我流雑筆

2020年04月16日

「順機能、機能不全、逆機能」―新型コロナウィルス対策・その3

 新型コロナウィルス撲滅に向けての社会的活動は、社会システムの崩壊を防ぐためには発動しなくてはならないものであり、それは社会にとって順機能である。「接触8割減要請」も「出勤7割減要請」も、そのために政府が発動した具体的政策である。
 もし、それらが達成できず、パンデミック状態が長く続くのであれば、それは社会の機能不全を導くものであり、機能不全の行き着くところは社会崩壊である。
 全世界で数億人の人が感染し、数千万人の人が死んだという「スペイン風邪」の再来である。日本の場合で言うのなら、感染者2380万4673人(当時の日本の人口は5500万人なので、感染率は43.3%)、死者は38万8,727人で、致死率は1.63%。(ウィキペディアより)

 ところが、この順機能を強化し、より一層推進していくと、それに伴い、必然的に逆機能が発生する。そして、順機能を強化させればさせるほど、逆機能も強化される。このような状態は、逆機能の視点からみるならば、過剰順機能となる。つまり、撲滅政策のやり過ぎである。

 新型コロナウィルス撲滅に向けての社会的活動の強化は順機能の強化である。そしてその強化は、経済活動の低下・不況という逆機能を発生させる。これは必然的なことである。
 「出勤7割減要請」も「企業活動の一部停止・全面的中止」「各種イベント開催の中止」「海外からの・海外への渡航自粛」も、新型コロナウィルス撲滅(実際には完全な撲滅は不可能だが)という順機能にとってはきわめて効果ある政策ではあるが、経済活動ということでは大きな問題となる。
 順機能の完全な発揮・完全な効果達成は逆機能の完全な負の効果達成でもある。この行き着くところは、やはり社会崩壊である。つまり、全世界の経済活動の崩壊である。

 またさらに、順機能の強化は、人びとの快適な生活にとっても逆機能となる。
 社会にとっての経済活動の制限は個々人にとっては収入活動の制限である。また、接触の制限は、個々人に対しての余暇活動の制限であり、学校教育の停止である。
 このように、今までの日常行動の制限は人びとにとっては逆機能となる。順機能の強化は、個々人の生活の逆機能となるのである。

 完全に順機能を達成させようとするならば、感染者をすべて殺し、クラスターにいる人びとをすべて殺し、検査を迅速にかつ徹底して感染者を探し出し、すべて殺せばよい。
 とんでもないこと、とお思いであろう。しかし、新型ウィルスが発生するたびに、政府は何十万羽の鶏を殺し、何万頭の豚を殺したのである。その時は、こうした政策を当然のこことして人びとは受け入れた。「とんでもない」などといった政治家もニュースキャスターも、一人もいない。

 しかし、人間に対しては、そのような政策は採れない。したがって、完全な順機能からの政策ではない、ほどほどの政策が必要となる。
 どのようなを経済活動をどの程度停止させるのか、どのような生活活動をどの程度停止させるのか、人びとに対してどれほどの制限と我慢を要請するのか、そこが最大の政策課題となる。
 新型コロナウィルス対策と経済活動政策と個人生活政策をバランスよく保つ最適値を定めなくてはならないのである。
 こうして政府の政策として提示されたのが、「緊急事態宣言」であり、「接触8割減要請」であり、「出勤7割減要請」である。

 日本の最適値と各国それぞれの最適値には、それなりのずれがある。それは国ごとのウィルスの蔓延状況の違いであるし、経済への考慮・生活への配慮の違いでもある。
 果たして、どの程度の最適値の設定が正しかったのか、そしてそこから導かれた政治的決断がどれ程正しかったのかは、今現在だけでなく、その後も、分からないことであろう。
 A・B・Cという選択のなかからAを選んだ場合、Aの結果はわかる。しかし、Bを選んだ場合とCを選んだ場合は、「もしも」という歴史的推測でしか表せないからである。
 比べるとしたら、各国の政策とウィルスの収束の比較考察であろうが、各国の政治経済文化状況や国民性が異なっているので、政策⇒収束という単純にして科学的な因果関係の析出は無理であろう。(2463)
posted by 矢島正見 at 17:54| 我流雑筆

2020年04月15日

「出勤7割減要請」―新型コロナウィルス対策・その2


(こういう生(ナマ)の論述は、今まで控えていたのだが、20万回を超えたことで、少し試みている。)
(ただし、状況が刻々と変化していることなので、数日もすれば、間違いの記述も出てくるし、チンケな内容にもなる。)
(ならば、逆に、書いた時点と、「我流雑筆」に掲載した時点を大きくずらさないほうが良い。)
(そこで、そのAを掲載する。)

 その後に出てきた、この「出勤7割減要請」は、「接触8割減要請」に比べると、かなり明確である。緊急事態宣言にて指定された都府県のあらゆる機関・企業のあらゆる勤務者の総合の平均を7割減らすということである。
 それは、公務員を含めての全組織体の全勤務者の出勤を7割減らすことであるから、機関・企業のすべてがおしなべて7割減でも達成したことになるし、全機関・企業の7割が100%達成し、全機関・企業の3割が0%とまったく達成できなくても、7割減を達成したことになる。
 JR・各私鉄線利用客数の総計を緊急事態宣前と後で比較することは可能であるし、企業ごとのテレワーク率は数値として析出し得るし、信頼性が高い。
 こちらのほうが、利用勝手が良い。自営業者の把握は無理であるが、公的移動手段を利用しての通勤サラリーマンの把握はできる。
 これでまずは7割減達成を目標値として、小中高大の学校を休校させ、児童生徒学生の通学を10割減とし、さらに人びとの出勤・通学以外の外出を数値化し(これは多分に予測値)、7割減達成させれば、「接触8割減達成」と推定することは十分に妥当なことである。

 なお、ニュースではよく定点観測を画面に流している。渋谷交差点、銀座、戸越銀座、等々である。これは、何の科学性もないが、本格的に時間を定めて、都内なら地域500点程度の定点観察をして、外出動向を把握することは可能であるし、それなりの科学性は担保し得る。

 さて、既に緊急事態宣言から一週間過ぎたとのこと。4月の22日で二週間、遅くとも今月末までに収束の兆しが見えてくるか否か、見どころである。

 なお、我が家(老夫婦二人)では、客観的にも主観的にも、家族内接触を除けば、「接触8割減」であり、「出勤(出務)7割減」である。じいさん・ばあさんだけの世帯では、当たり前のことであろうが。(2462)
posted by 矢島正見 at 17:14| 我流雑筆

「接触8割減要請」―新型コロナウィルス対策・その1

 人との接触を8割減らす。そうすれば、2週間後をピークに感染者数を急激に減少させることができる。7割では減少しない。8割減の効果を確認できるのは2週間後になるため、この対策を1カ月程度続けることが必要。
 とのことであり、偉い先生方が、科学的に試算して出てきた結論ということだが、この尺度と、判定方法がわからない。何故なら、尺度や判定は客観的な数値で提示する必要があるからだ。

 一つの尺度は「密接」であり、対人間隔2メールという規準を用いての「接触」判定であろう。ここでは、人との接触が2メートル離れていれば「接触」ではないとなる。
 ということは、通勤のために一定の時間(たとえば30分以上)車内にいる場合には、それは接触を避けることは不可能なので、「接触」となる。車や徒歩での通勤外のサラリーマンの大半は8割減には、相当しないであろう。
 ただし、その人たちも、時差通勤で、普段は平均3人の人と数十センチの接触を行なっているのが、平均1人の人と約1メートル離れての接触に変化するとすれば、「接触時間・距離度数(これは私の用語)」はかなり異なる。この変数は普段の通勤時の車内の接触平均密度を各鉄道会社の総集計と時差通勤した場合の同一の総集計を科学的データとして用いない限り、判定は無理である。「8割」と試算した科学者たちは、ここまできちんと科学的に析出しているとは思えない。

 第二の尺度は「密集」であり、多数の人が集まる場所を避けるという規準での判定だが、上記同様に、今までの多数集まる場所への臨席総人数が明確化され、緊急事態後の臨席総人数が明確化され、両者を比較しない限り、科学的算定は無理である。
 第三の尺度は「密閉」であり、空気の流れという規準での判定も、無数のビルの今までの空気の流れ(言い換えれば密閉度)をすべて数値化し、それがどれほど改善されたかの検査データ数値を得ない限り無理である。

 ということは、今までの人びとの日常活動を想定上数値化し、科学としては客観的かつ精緻的な計測としては不能の三つの尺度で、緊急事態宣言以降の日常生活活動の想定数値を出して、算出した数値結果からの収束値として「8割」が析出されたということになる。したがって、テレビ画面やネットで出て来る、極めて確定的で明瞭な変動曲線も、実は推定上の図である、ということになる。
 結論としては、政治的メッセージを込めた、努力目標を数値というマジックで明確化したキャッチフレーズということと、推測し得るのである。
 要するに、コンサート等のイベントを中止し、夜の風営業・飲食業を自粛させ、必要以外の外出を控えさせるために考案された「科学的!!」数値である。

 ただし、個々人の主観的尺度を用いての計測はいたって簡単である。個々人単位で、自己認識として算出し得るからである。
 つまり、今までの自分の生産・生活活動による接触を10割として、緊急事態宣言以降、接触を自己認識ないしは自己申告を総計すれば、「接触8割減」は、達成されたか否かを、個々人の主観的判断として、判定することができる。
 もちろん、これは、各企業単位の認識でも構わない。「わが社は8割減達成」等々。しかし、この場合でも、企業の主観的認識であることには変わりない。
 おそらく、政府がホンネとして望んでいることは、こちらのほうの達成ではないだろうか。「国民の皆さま、個々人が、そして諸企業が、自信をもって、8割達成したと申告していただきたい」という政府の気持ちなのではないだろうか。(2461)
posted by 矢島正見 at 01:10| 我流雑筆

2020年04月13日

パンデミックC/4

 今年の重大ニュースはこれでほぼ決まりました。新コロナウィルス、オリンピック一年延期、緊急事態宣言、等々。
 今年の流行語大賞も決まりですね。「新型コロナウィルス」「パンデミック」「緊急事態宣言」「クラスター」「オーバーシュート」「ロックダウン」「接触8割減」等々。
 今年の文字一字は「凶」でしょうか。二文字ならば「悪夢」「最悪」でしょうか。
 最後に。来年は新しい年を迎えられるかどうか、そして春には花見ができるかどうか。これが日本の岐路です。そして私は、来年花見ができるか否か、それが私の人生行路です。(2460)
posted by 矢島正見 at 18:32| 我流雑筆

2020年04月11日

パンデミックB/4

 さて、この危機はどれほどになるのでしょうか。おそらく、全世界に蔓延化するのではないでしょうか。
 近いうちにヨーロッパ全土に広がるでしょうし、アメリカ全土に広がるでしょうし、中東諸国、東南アジア諸国、インド、中南米諸国、アフリカ諸国にへと、地球全土に拡散していくのではないでしょうか。
 都市に人口が密集し、不衛生で医療体制の不十分な国で大量の感染者が出れば、その国の医療崩壊は目に見えています。大量の死者が出ることでしょう。

 一通り広まって、収束に向かうのは来年でしょうか。世界的にほぼ大流行が終結するのは再来年でしょうか。つまり2年後です。
 その後も、もちろん流行は数年に一度ほど波を打って押し寄せるでしょうが、期待として、その頃はワクチンが開発され、大量生産されていることでしょう。

 素人の予測ですが、日本は、まもなく収束に向かい出すことと思います。多分、梅雨が始まる頃には収束に向かい、秋の初め頃にはほぼ終結するのではないでしょうか(完全な終結は不可能だが)。あと6カ月です。
 その間に、世界では何人が感染し(判明した人の数。暗数は不明)、何人が死ぬでしょうか。日本ではどうでしょうか。
 それでも、日本の少子高齢化という時代の傾向には、何ら変化はないはずです。まだまだ高齢者はうようよいることでしょう。歴史を大きく変えることはないでしょう。(2459)
posted by 矢島正見 at 00:13| 我流雑筆

2020年04月09日

パンデミックA/4

 中国が大被害にあった頃は、トランプ氏は悠然としていましたね。もしかして、「ここは、中国をたたく大チャンス」とでも思っていたのでしょうか。
 ところが今は逆転、習氏がきっと大笑いしていることでしょう。アメリカの被害状況が長期化すれば、政治力と経済力で中国が有利に立つのではないでしょうか。

 西欧諸国を襲ったペストでは、その後、西欧諸国の政治勢力が大きく変わったということです。
 新大陸に渡ったスペイン人がもたらした菌・ウィルスによって、当時1億人ほどいたカリブ海諸島や中南米の人口が数百万人になってしまい、その後、新大陸の人は白人に奴隷化され、それでも労働者不足ということで、アフリカで奴隷狩りが行なわれるという悲劇の歴史に見舞われました。
 また、スペイン風邪(A型インフルエンザウィルス)では5億人感染したと言われております。当時の世界人口の4分の1です。死者は数千万人と言われています。
 ペストは西欧諸国だけでしたが、19世紀初頭、グローバル化した世界では、世界中に感染が広がっていったわけです。グローバル化は何でも国際的にします。
 現在、世界人口の4分の1だと、およそ20憶人が感染するということです。(2458)
posted by 矢島正見 at 17:52| 我流雑筆